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東京財務事務所の業務

主な業務内容

東京財務事務所は、財務省の総合的な出先機関として、財政(都内の地方公共団体への資金の貸付など)に関する仕事、国有財産(都内23区及び島しょに所在する国有地の管理・処分等)に関する仕事を行っています。
 また、金融庁の委任を受けて、金融・証券(都内に本店を有する地方銀行、信用金庫、信用組合、金融商品取引業者、貸金業者、前払式支払手段発行者等の監督)に関する仕事を行っています。
 東京財務事務所立川出張所では、立川市ほか29市町村(都内23区及び島しょを除く)の国有財産に関する仕事を行っています。
 上記の仕事にくわえて、財政金融の施策についてご理解を深めていただくために広報活動を行うとともに、東京の地域経済の実情やニーズを的確に把握して、財務省の施策に反映させています。

ご相談・お問い合わせはお気軽にどうぞ

講演会風景

財政についてのお問い合わせは財務課、金融・証券・保険については理財各課、国有財産のご相談は管財課・統括国有財産管理官で受け付けています。

講師のご依頼に応じます

あなたの学校やグループの会議・研修会等で、経済や財政あるいは金融の話などをお聞きになりたいご希望がございましたら、お気軽に総務課までご相談下さい。

財政等についての仕事(財務課)

財政融資資金の貸付

都や区市町村が、学校、病院、公園、社会福祉施設、上・下水道等の公共施設建設に資金を必要とする場合、また、台風等により公共施設が被災し、復旧に資金を必要とする場合に、「財政融資資金」の貸付けをしています。

財政融資資金を貸付けした施設の例
所在地 施設名
目黒区 めぐろ区民キャンパス
(文化ホール・体育施設)
渋谷区 ひがし健康プラザ
(在宅介護支援施設・体育施設)
足立区 足立区立千寿桜堤中学校
日野市 日野市立病院
瑞穂町 みずほリサイクルプラザ
(ごみ処理施設)

足立区立千寿桜堤中学校

たばこ・交付国債・貨幣関係

たばこ産業の健全な発展を図り、もって財政収入を安定的に確保する等のため、すでに都内にたばこ小売業の許可を持つ方に対して、たばこ事業法に基づき、たばこ出張販売の許可業務等を行っています。(小売販売業許可等については、本局で受付けしております。)
このほか、交付国債及び貨幣に関する業務も行っています。

経済分析・統計についての仕事(財務課)

経済調査

地域経済の動きなどを的確に把握するため、「都内経済情勢」のとりまとめ及び「法人企業景気予測調査」、「法人企業統計調査」等、金融・経済の動きなどさまざまな調査を行い、これらの調査結果を財務省における政策等の企画立案に役立たせているほか、「都内経済情勢」、「法人企業景気予測調査」については、定期的に公表を行っています。

国有財産についての仕事(管財課・統括国有財産管理官)

国有財産とは

国有財産と呼ばれるものには、土地・建物の不動産を始めとして、船舶・航空機、地上権等の権利、特許権等の権利、株式に至るまで幅広いものがあります。

また、国有財産は、国の事務・事業等に使用される行政財産とこれ以外の普通財産に分類されています。行政財産については、各省庁が効率的に使用するように必要な調整を行っています。

普通財産については、歳入確保の観点から売却を促進しています。また、地方公共団体や社会福祉法人等に対し売払や貸付を行っています。

皆様がお住まいの近くにある公園や学校、特別養護老人ホーム等の社会福祉施設の中には、普通財産である国有地が利用されている例が多くあります。

貸付中の国有財産の一例
所在地 施設名
港区 特別養護老人ホーム麻布慶福苑
墨田区 隅田公園
新宿区 西早稲田中学校
北区 飛鳥山公園
世田谷区 桜丘中学校

また、物納された財産等については「国有宅地」として、一般の方々へ売却を行っています。

「国有宅地」は、公園や学校等の公用・公共用に利用されない土地で、誰もが参加できる一般競争入札により、売り出している土地です。誰にでも参加しやすいように最低価格を公示する制度を取り入れた一般競争入札も実施しています。


公園として活用されている国有地(昭和記念公園)

特別養護老人ホーム敷地として売却した国有地

売り出し中の国有地

国有財産の購入方法(入札の参加方法等)

入札案内書

国有財産の入札を実施する約1ヶ月前に、このホームページ・新聞広告等により公示し、入札案内書の配布を行います。この入札案内書に従って入札に参加してください。

また、その他の国有財産についても、随時、売却情報を掲載しております。

入札案内書は入札物件を管理している財務事務所で配布しておりますし、随時電話等でのご照会もお受けしておりますので、お気軽にご相談下さい。

金融・証券についての仕事(理財課)

地方銀行・信用金庫・信用組合等の監督に関する仕事(理財第1課・第2課)

金融機関の窓口風景

預金者等の保護を図るために、都内に本店を置く地方銀行・第二地方銀行信用金庫信用組合等に対して、業務の適切な運営が行われるよう監督を行っています。

信託会社等の監督に関する仕事(理財第1課)

信託の委託者、受益者の保護を図るために、都内に本店を置く信託会社(運用型管理型)及び信託契約代理店に対して、業務の適正な運営が行われるよう監督を行っています。

生命保険募集人の監督に関する仕事(理財第3課)

保険契約者の利益が不当に侵されることのないよう、都内の生命保険会社に所属する生命保険募集人の監督を行っています。

少額短期保険業者等の監督に関する仕事(理財第3課)

保険契約者等の保護を図るため、都内に本店を置く少額短期保険業者等に対し て、業務の適切な運営が行われるよう監督を行っています。

貸金業者の監督に関する仕事(理財第4課)

消費者金融等を利用される方の利益の保護を図るために、都内に本店を置く貸金業者(注)に対して、業務の適正な運営が行われるよう監督を行っています。
((注)都内のみに営業所を置く業者については東京都所管)

前払式支払手段(プリペイドカード)発行者等の監督に関する仕事(理財第4課)

プリペイドカード

都内に本店を置く前払式支払手段の発行者資金移動業者に対して、業務の適正な運営が行われるよう監督を行っています。

特定目的会社の監督に関する仕事(理財第4課)

都内に本店を置く特定目的会社(SPC)(登録業者届出業者)に対して、業務の適正な運営が行われるよう監督を行っております。

金融商品取引業者の監督に関する仕事(理財第5課・第6課・第7課)

証券会社の窓口風景

投資者の保護を図るために、金融商品取引業者(第一種金融商品取引業者、第二種金融商品取引業者、投資助言・代理業者、投資運用業者)等に対して、 業務の適正な運営が行われるよう監督を行っています。

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