ページ本文

平成28年度 東京活性化サロン

【第16回】 東京活性化サロン(平成29年3月17日(金)開催) 東京財務事務所

1.参加者 講師1名、企業家6名、関係機関11名、支援機関3名、自治体6名、金融機関19名(計46名)
2.基調講演
 「平成29年度税制改正等について 」
 財務省主税局総務課 大西 佑作 課長補佐
 中小企業の事業活動等を支援する様々な税制改正の内容等について、わかりやすくご説明いただきました。

税制改正の内容等について講演を行う大西補佐

大西補佐の講演を聴講する参加者

【第15回】 東京活性化サロン(平成29年2月16日(木)開催) 財務省財務総合政策研究所研修部

1.参加者 講師2名、企業家25名、学校関係者3名、関係機関20名、商工団体1名、支援機関5名、金融機関20名(計76名)
2.基調講演
(1)「東京都における中小企業への人材確保支援事業について」
 東京都産業労働局雇用就業部 本澤 好貞 人材確保支援担当課長
(2)「左官業を若者と女性が活躍する場へ」
 有限会社原田左官工業所 原田 宗亮 代表取締役社長
3.質疑応答・意見交換
 中小企業における人材戦略(確保・育成)について、質疑応答・意見交換等を実施しました。

都の施策を説明する本澤氏

自社の人材確保・育成の取組みを説明する原田氏

参加者による活発な意見交換

人材確保・育成の課題解決に向けて多くの関係者が出席

【第14回】 東京活性化サロンin西多摩(平成28年11月8日(火)開催) 青梅市役所

1.参加者 講師2名、自治体15名、商工団体・観光協会14名、企業家8名、関係機関17名、金融機関11名(計67名)
2.基調講演
(1)「東京都の観光施策について」
 東京都産業労働局観光部 若林 和彦 振興課長
(2)「地域で連携した観光の取組みについて」
 一般社団法人秩父地域おもてなし観光公社 井上 正幸 事務局長
3.質疑応答・意見交換
 西多摩地区における広域連携による観光振興について、質疑応答・意見交換等を実施しました。

浜中青梅市長のご挨拶

都の観光施策を説明する若林氏

秩父地域での観光の取組みを説明する井上氏

西多摩地区の観光振興に向けて多くの関係者が出席

【第13回】 東京活性化サロン(平成28年9月16日(金)開催) 台東区民会館

1.参加者 中小企業家23名、支援機関18名、金融機関24名、関係機関15名、商工団体1名(計81名)
2.基調講演
 「進化する消費者とどう向き合うか」
 城北信用金庫 大前 孝太郎 理事長
3.質疑応答・意見交換
 消費者との向き合い方について、講演を踏まえた質疑応答・意見交換等を実施しました。

開会のあいさつをする倉林所長

進化する消費者への取組事例等を説明する大前氏

大前氏の講演を聴講する参加者

【第12回】 東京活性化サロン(平成28年6月16日(木)開催) 東京財務事務所

1.参加者 金融機関18名、次世代中小企業家22名、識者・トップリーダー4名、関係機関17名、支援機関9名、自治体11名、財務行政モニター1名(計82名)
2.基調講演
(1)「つながる町工場」~IoT時代に向けて一歩踏み出す!
 株式会社今野製作所 今野 浩好 代表取締役
(2)「サービス産業の生産性向上とIoT政策について」~GDP600兆円の実現に向けて
 経済産業省商務情報政策局 佐々木 啓介 サービス政策課長
3.意見交換会
 IoTの活用による製造業・サービス産業の生産性向上について、講演を踏まえた意見交換会を実施しました。

IoTによりつながる町工場の事例を説明する今野氏

生産性向上について多くの関係者が出席

【第11回】 東京活性化サロンwith Islands(平成28年5月30日(月)開催) 東京財務事務所

1.参加者 自治体16名、関係機関14名、商工団体4名、観光協会4名、企業家4名、金融機関2名、識者1名(計45名)
2.基調講演
 「島しょ地区の活性化における自治体の課題と解決の方向性」
 株式会社大和総研 経営コンサルティング本部 鈴木 文彦 副部長・主任コンサルタント
3.説明
(1)「地域活性化への支援策等について」
 各関係機関
(2)「地方創生への取り組みについて」
 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部 菊地 和博 事務局次長 内閣審議官
4.意見交換会
 島しょ地区の活性化について自治体関係者等との意見交換会を実施しました。

島しょ地区の活性化に向けた課題や解決の方向性を説明する鈴木氏

政府の地方創生の取り組みについて説明する菊地氏

【第10回】 東京活性化サロン(平成28年5月17日(火)開催) 東京財務事務所

1.参加者 金融機関26名、次世代企業家22名、識者・トップリーダー2名、関係機関13名、支援機関4名、自治体9名、財務行政モニター1名(計77名)
2.基調講演
 「中国経済の現状と課題」
 財務省 財務総合政策研究所 田中 修 副所長
3.説明
(1)「TPP(環太平洋経済連携協定)大筋合意などに関する説明」
 東京税関 松重 友啓 総務部長
(2)「知っておきたい下請法」
 公正取引委員会 事務総局 官房 奥村 豪 監査官

中国経済について説明する田中副所長

PDFファイルをご覧いただくにはAdobe Reader(無償)が必要です。
ダウンロードした後インストールしてください。

Get Adobe Reader